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むし歯や歯周病などに代表されるお口の病気は世界で39億人が罹患しており、先進国・開発途上国を問わずに国際的な社会問題であることは言うまでもありません。
多くの研究から、お口の病気はからだの病気と密接な関係があり、とりわけ生活習慣が多大な影響を及ぼしていることが報告されています。

世界の取り組みと日本の取り組み

世界の取り組み

2011年の国連ハイレベル会議において、お口の病気はNCDsのひとつとして位置づけられ、NCDsに関連する喫煙や不健康な食生活、過度の飲酒などのリスク要因をコントロールする必要性が示されました。
国際社会が協力して取り組むべきとする国連宣言が採択され、WHO（世界保健機関）は、2025年までに喫煙率を世界で30％減らす、過度の飲酒を最低10％減らすなど、9つの内容について数値目標を掲げて、生活習慣の見直しを提唱しています。
お口の病気は、子どもから高齢者まで人々の生活の質（クオリティ・オブ・ライフ＝QOL）を損ねるため、こころとからだの健康を踏まえた対策が不可欠です。

日本の取り組み

国民の健康を推進する施策として「健康日本21」が2000年に施行され、NCDsの予防を目的として生活習慣を改善する取り組みが行われています。
具体的には、食生活・栄養、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、お口の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野について目標が設定され、セルフケアの向上や専門家による支援と定期管理、普及啓発の3つを柱に推進されています。